予算・税制等に関する政策懇談会に出席2014-10-29
１０月２９日（水）、自由民主党本部で、自由民主党組織運動本部 情報・通信関係団体委員会（伊藤忠彦委員長）による「予算・税制等に関する政策懇談会」が開催され、全国郵便局長会をはじめとする９団体の代表が出席し、平成27年度予算・税制に関する政策要望等のヒアリングが行われました。
先ず最初に、全国郵便局長会の二村英男専務理事から、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命が日本郵便（株）に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税に関して、仕入税額控除の特例措置を創設してほしいとの要望がなされました。 引き続き、各団体からの要望が順次行われた後、意見交換が行われました。
意見交換では、全特からの要望に関し、中川雅治参議院議員（東京選挙区）から、「郵政三事業は一体で長い間運営され、ユニバーサルサービス、ネットワークが形成されてきた国民の貴重な財産。それを無理に分割したことにより大変ひずみが生じ、社員にも苦労をかけているが本来、一体であるべき。元々作り出した負担であり、本来非課税にすべきだが、改正民営化法を契機に仕入税額控除に工夫をされた要望を真摯に受け止め、是非実現しなければならない。この委員会の最重点事項として税調にしっかり伝えて実現し、国民の宝としてこれからも継続していかなければいけない。」旨の、力強い発言がありました。
要望する二村全特専務理事
意見を述べる中川雅治参議院議員
