１月１４日（水）、都内千代田区のホテルで全国郵便局長会（大澤 誠 会長）が開催した「平成２７年 全国郵便局長会 新春の集い」に出席しました。毎年恒例となっているこの集いには、全特役員、各地方会役員、郵政研役員、夫人会役員のほか、来賓として、高市早苗総務大臣、谷垣禎一自由民主党幹事長、井上義久公明党幹事長、野田毅郵活連会長をはじめ多くの国会議員や、総務省及び日本郵政グループ各社幹部、JP労組幹部など、多数の関係者が出席されました。
挨拶する大澤誠全特会長
高市早苗総務大臣
谷垣禎一自民党幹事長
井上義久公明党幹事長
野田毅郵活連会長
西室泰三日本郵政社長
柘植芳文参議院議員
１月１３日（火）、都内千代田区で開催された郵政政策研究会合同会議に
出席し、ご挨拶をさせていただきました。
１月６日（火）、自民党本部において郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（野田 毅 会長）の総会が開催され出席しました。同総会には、野田毅会長、山口俊一幹事長をはじめ多くの衆参両院議員、全国郵便局長会三役、総務省幹部、日本郵政グループ各社幹部が出席しました。
山口幹事長の司会進行で、野田会長、続いて大澤全特会長のあいさつの後、総務省から「平成27年度税制改正大綱について」、日本郵政から「日本郵政グループ３社の株式上場について」及び「ゆうちょ・かんぽの限度額について」の説明がそれぞれ行われ、活発な質疑・意見交換が行われました。
様々な意見交換の後、議連の総意として「限度額撤廃を目指す」ことが決定され、党内での議論を進めるべく取り組んでいくことになりました。
また、席上、河村建夫地方創生実行統合本部長から、「地方創生という視点から考えても、郵便局の持つ機能、ユニバーサルサービス、これを抜きにして地方創生は考えられない」、「地方創生という大きな課題をやろうとしたら、郵便局の機能がいかに大事かということをもう一度強調するに値すると思う」との趣の力強い発言がありました。
挨拶する大澤全特会長
活発な意見交換