活動報告

郵活連緊急役員会2015-12-23

１２月２２日（火） 衆議院第二議員会館にて緊急の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟役員会が開催されました。

議題は、近々に郵政民営化委員会より表明される「ゆうちょ・かんぽの限度額引き上げ」の詳細に対して、下記の議連要請を決議し、政府等に対して申し入れすることが決まりました。

議連終了後に開催されました自民党総務会において議連役員より党三役に対して決議内容を申し入れなされました。

以下に、議員連盟決議を掲載します。

郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟決議

　本年6月11日に党議員連盟としてゆうちょ・かんぽの限度額引き上げ等３項目について決議し、自由民主党及び政府に対して申し入れを行ってきた。これを一つの契機として同6月26日に郵政事業に関する特命委員会が「日本郵政グループ３社の株式上場における郵政事業のあり方に関する提言」（以下「提言」という。）を取りまとめ、自由民主党として正式に政府に対して要請を行ってきた。

　日本郵政グループ３社の株式上場はすでに11月4日に行われ、まさに民営化への大きな転換を迎えたところである。日本郵政株式会社の株式売却収入は東日本大震災の復興財源に充てられることが法律で決められ、その社会的使命を果たしていくためにも、日本郵政グループが自由で自立した経営努力によって安定的な収益確保が可能な態勢を確立していかなければならない。

　しかしながら現状を鑑みると日本郵政グループの金融２社には預入限度額や新規業務の認可等においては厳しい上乗せ規制が課せられており、経営の自由度は大きく制限されている。

　政府においては、今後の郵政民営化の推進の在り方について議論をしているところであるが、①自由民主党の提言では９月末までに限度額を１千万円引き上げるとされていたにも関わらず何の議論もせず棚上げにし、②近々に表明されると聞く所見については自由民主党の提言を全く無視した内容になるのではないかとの疑念が生じているなど、政府の怠慢、不作為であるといっても過言ではない。

　以上のことから、当議員連盟の総意として各議員の署名とともに自由民主党が党議決定をした「提言」の即時履行を強く要請するものである。

党大会　運営委員会2015-12-22

１２月２２日（火） 自民党本部にて行われました、党大会運営委員会に出席しました。

平成28年度　総務省主要税制改正要望2015-12-17

平成28年度　総務省主要税制改正要望の結果が出されました。

郵政事業に関連あるものについて以下に抜粋して掲載します。



１．新設要望

◎郵政事業に係る消費税の特例の創設[新設：（国）消費税、（地）地方消費税]

【概要】金融ユニバーサルサービスの安定的な確保を図るため、関連銀行及び関連保険会社が日本郵便株式会社へ窓口業務を委託する際に支払う手数料に係る消費税について仕入額控除の特例措置を創設。

⇒【国税・地方税】（税制改正大綱に明記）

「日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」

２．延長要望等

◎日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置[延長：（地）固定資産税・都市計画税]

【概要】日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準を５分の３にする軽減措置の延長。

⇒【地方税】課税標準を５分の４とした上で、その適用期間の２年間延長

３．最終決着が待たれる『ゆうちょ・かんぽの限度額見直し』についてですが、年内に一応の結論が出るのではないかと伺っています。

詳細情報が入り次第、御報告させていただきます。

『日中与党交流協議会』2015-12-07

１２月３日（木） ６年ぶりに執り行われました『日中与党交流協議会』に自民党 副幹事長として参加しました。

中国訪問2015-12-07

１２月２日～５日　初めての海外公務に行ってまいりました。

６年ぶりに執り行われました『日中与党交流協議会』に伴う中国訪問に参加しました。