活動報告

ゆうちょ・かんぽの限度額に関する郵政民営化委員会報告書2015-12-25

２５日、郵政民営化委員会から、ゆうちょの預入限度額の引き上げ等を盛り込んだ報告書（所見）が出されました。「ポイント」は下記のとおり。
ゆうちょの限度額については、私どもの思いとは大きく異なりますが、ゆうちょ２５年、かんぽ３０年の強固な扉が開かれたことは、大きな意義があります。
限度額の金額については十分とは思っていませんが、今後１年～２年を目処に再引き上げを検討する等の前向きの内容であり、かんぽの限度額については自民党の提言どおりの内容となっています。
皆様のご支援に感謝申し上げますとともに、ゆうちょ限度額の更なる拡大等の課題に、今後とも政治生命を賭けて強力に取り組んでまいります。

※　報告書についての詳細は「柘植芳文 国政活動報告」（来年１月発行）に掲載。

　【今回の骨子等】
・ゆうちょの限度額を１３００万円に引き上げ
・他の金融機関からの資金シフトは懸念の域を出ず、超低金利下では説得力感じられず。　
・資金シフトが生じないことを確認し、１年～２年後を目処に限度額の再引き上げ検討。　
・かんぽの加入限度額を２０００万円に引き上げ
・「暗黙の政府保証」は明らかに誤解に基づくもので、払拭されねばならない。
・来年４月にも実施




以下に「ポイント」を添付



１　株式上場と調査審議の意義
　株式上場で郵政民営化は新たな局面。

２　今後の郵政民営化の基本的考え方
　（1）　行政当局は、各社経営努力と市場チェック機能を信頼し、直接関与は最小限に。
　（2）　業務規制については、郵政民営化の進捗に応じて段階的に緩和。

３　日本郵政及び日本郵便の在り方
　（1）　郵便・流通部門は効率的な経営体質の構築と国際展開が重要課題。
　（2）　窓口分野は、地域への貢献と効率化の両面の取組を期待。

４　金融二社の在り方
　（1）　新規業務
　　　・中期経営計画の具体化等に資する業務の規制緩和を優先。
　　　（例：不動産投資信託、通貨先物、地域活性化ファンドへの出資、再保険）
　　　・地域金融機関との連携も。

　（2）　ゆうちょ銀行の限度額
　　　・年金、給与等の振込の都度、限度額を超過するなどの預金者の不便を早急に改善。
　　　・まずは、現行限度額を1,000万円から1,300万円に、25年ぶりに引上げ。
　　　・問題がないと確認できれば、株式処分のタイミングに捉われず、段階的に緩和。
　　　・その際は、通常貯金を限度額対象から除外するなども検討に値。

　（3）　かんぽ生命の限度額
　　　・現行の上乗せ額300万円を1,000万円に、30年ぶりに引上げ。
　　　・将来的には、基本契約の限度額や加入年齢の引上げなど更なる緩和を検討。

５　今後の展開に向けて
　各社の経営努力の継続が企業価値を高め、郵政民営化を成功に導くものと確信。